☆教育施設の設計業務報酬略算法☆

　　

☆教育施設の設計業務報酬略算法☆ フォントサイズ（中）で快適に見る事ができます。　　

　　　　　

"教育施設の設計業務報酬"算定方法EXCEL資料の解説です。
工事費基準・人日算定　→→　施工面積基準・作業時間で算定に変わりました。

　

"(7)教育施設の設計業務等"の略算方法（新告示準拠）を解説いたしますので、参考にしてください。
略算要領は"無料"ですが、あくまでも、自己責任に於いて利用してください。

（H23改良版　教育施設の設計業務等積算要領EXCEL資料（無料）は《資料庫》で）

　　

　


1.	建築物の類型 ■　別添二右側の表は、"国土交通省告示第15号別添２"です。	※ 上記表は第七号教育施設の抜粋です。

2.	記入例 ■　類型選択延施工面積記入標準では延施工面積の数値を記入すると右下表に業務時間が現れるので、必要に応じて設計・工事監理業務時間を転記します。	《例－計画延べ面積を"1,162㎡"とした場合》表の建築物の用途等で第1類の区分を使用します。（教育施設は第１類のみ）〔※ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等。〕上表の黄色のセルに類の数字と面積のみを記入します。 "1,162"(㎡)と記入すると下表中の第1類が水色、右側中段の５百～２万の欄に"1,162"の数字が現れ表示セルの色が変わります。別表1-2に現れた数字を、上表設計・工事監理欄に転記します。〔※ 意匠の改修工事なので、構造は"空欄"、下段の工事監理欄は別途なので空欄にします。〕赤文字部分、別表2-1～別表2-5の数字はシート下タブで別表を参照し、数値を確定させます。〔※ 別表で確定した数値は自動でメインシートにリンクされますが、変更も可能です。〕人件費も予め記入してありますが、変更可能です。面積区分は、各々面積毎３段に分割されていて、教育施設の場合下記の割り振りとなります。 [Ｓ＝500㎡未満] [500㎡～Ｓ～20,000㎡] [Ｓ＝20,000㎡超]　　　　　と、なっています。右側表にはまるめられた計画面積の業務時間が表示されます。 (本来は右側表のまるめられた数字を使用するべきと思います。)

3.	追加業務計算補正値 ■　追加業務－積算・他－右側の表は、追加業務業務時間の係数を記入したものです。	《例－計画延べ面積を"1,162㎡"とした場合－その２》右表の色の変わったセル部分に係数を記入します。 (※ 所々にコメントを用意してありますので、参考にしてください。) 積算業務は通常実施設計業務の15％なので係数"0.15" 　計画通知　24時間（構造判定）なので時間"24" 　計画通知　16時間（その他）なので時間"16" 　工事監理の完成図面は係数"0.009"を参入するようです。もちろん、自分独自の算定方法を採用するのが基本ですが。　　　 ※ ４月に新基準単価が発表されました。【下記単価表参照】従って、基本人件費を新単価と読み替えて使用してください。

　

4.	技術者単価 ※　平成22年4月以降は "基準日額"＝26,500円(人･日)で算定してください。　なお、日影図、工事費内訳明細書、模型、竣工図等の作成業務、新耐震設計法により付加的に必要となる業務に係るもの、電算機使用の場合の変動要素等は加味されていない。また工事監理等の業務人・日数は、非常駐監理の場合である。	直接人件費単価は、一級建築士取得後３年未満又は二級建築士取得後５年以上８年未満の業務経験のあるもの。　若しくは大学卒業後５年以上相当の能力のあるものが業務に従事することを想定した値となっていて、国土交通省で公表している「設計業務委託等技術者単価」における「技師Ｃ」の単価を用いることができる。　※　平成22年 4月に国交省よりダウンロードした設計業務委託等技術者単価

　　　

5.	委託業務量算定 ■　設計･工事監理－教育施設－－例 500㎡－右側の表は、業務時間を基に、 Ⅰ.[直接人件費]、 Ⅱ.[諸経費]、 Ⅲ.[技術料等経費]、 Ⅳ.[特別経費]、 Ⅴ.[追加業務]、 Ⅵ.[消費税相当額] の算定をしたものです。・黄色の部分は適宜変更が可能です。・改修係数が前記のとおり記載されています。・追加業務についても"3.追加業務計算補正値"で記載されたものが反映されます。		《例－計画延べ面積を"1,162㎡"とした場合－その3》 [諸経費率]は標準で"1.0"です。（告示第15号） [技術料等経費] は標準で"0.2"ですが、特別の技術料創造の対価とした場合等に用います。 [特別経費] は、業務の実態に応じて算定します。契約保証料及び公共建築設計者情報システム(PUBDIS)への業務カルテ登録料等が含まれます。（黄色のタブに適宜記入できます。） [追加業務]は前記の時点で調整します。。 [消費税]の掛け率は消費税が変更になった場合に変更できます。
	委託業務細分率等 ■　業務細分率		【追加業務補正計算】官庁施設の設計業務等積算基準別表２－２によると、基本設計・実施設計に於ては概算工事費の検討までとなっているので、積算業務は追加業務として算定します。積算業務人･時間数は、〔実施設計に係る業務人･時間数 ×0.15〕ただし、積算業務においては構造等難易度に対する補正はしない。計画通知(確認申請)の手続き業務は、＊構造計算適合性判定要～24人･時間＊その他の場合～16人･時間積算業務には諸経費率"1.0"を採用（補正無し）諸経費率を補正した場合（補正有り）（諸経費率を補正した場合のバランスを考慮した）
	■　補正		[業務細分率表による補正]の細分率欄は別表２－２・２－３により業務内容の増減を選択してその掛け率を決定します。(表はEXCELシートに添付) ※ この欄では工事監理を別途として未記入にしてあります。 [諸経費率]は改修設計で構造が無関係なので掛け率"0.6"を採用してあります。 [技術料等経費]経費率＆[特別経費]欄は必要に応じて補正してください。 [追加業務]欄は前記の補正計算結果"Σ"欄から転記します。〔予め補正後の数値をリンクしてあります。〕結果欄は上位３桁残しでまるめてあります。

　　　　　

6.	その他別表2-1 ■ 改修設計　　複雑度略式では右の表より選択するようです。	：総合・構造　[建築改修設計に係る図面１枚毎の総所要工数] 　　　＝[(換算人・時間数1×細分率の合計)／(算定係数1×建築改修工事費^0.4625)]×複雑度　：設備　[設備改修設計に係る図面１枚毎の総所要工数] 　　　＝[(換算人・時間数2×細分率の合計)／(算定係数2×設備改修工事費^0.5176)]×複雑度　 ※ [換算人・時間数1]＝[{建築改修分工事費／算定係数3}^1.0756]　　：総合・構造 ※ [換算人・時間数2]＝[{建築改修分工事費／算定係数4}^0.90638]　　：設備 ※ 複雑度は、図面１枚毎に別表２－１により設定することができる。 ※ 算定係数（１～４）は工事費単価変動に応じて毎年設定する。 ※ 図面の大きさは、841×594mm（A1版）を標準とする。
	別表2-2 ■ 設計業務に関する業務細分率・[基本設計] ・[実施設計] ・[設計意図の伝達]	別表２－２に定める項目毎に表の右縦枠内に数字を記入すると選択された項目毎に色が変わり、当該面積の縦列数値合計を下側外部横枠で合計します。合計数値は、5.業務細分率表による補正の欄に記載されます。〔選択結果の数値は変更することができます。〕
	別表2-3 ■ 工事監理務に関する業務細分率・[工事監理] ・[工事監理に関するその他の業務]	前記と同様に別表２－３に定める項目毎に表の右縦枠内に数字を記入すると選択された項目毎に色が変わるので、当該面積の縦列数値合計を下側外部横枠で合計します。合計数値は、5.業務細分率表による補正の欄に転記されます。会計法等の関係法令に基づく監督業務の一部など、受注者が行う工事監理に関する業務との関係により、一般業務に含まれる全部又は一部を受注者が行わないことについて工事監理契約図書等に定めがある場合に限り、別表２－３に定める処により項目毎に算定できる。
	別表2-4 ■ 工事監理に関する標準的対象外業務率	※ 標準的な対象外業務は別表２－４によることができる。　※ 算定式により算定した業務量に対する比率で算定できる。
	別表2-5 ■ 工事監理に関する追加業務	※ 完成図の確認に係る。（算定式により算定した業務量に対する比率）
[ 国土交通省-HP ] [官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について（2009/04/17）]

Watari Architectural Firm Co.Ltd. since2005